地域別プライバシー通知 — 日本
発効日: 2026年10月20日
最終更新日: 2026年10月20日
バージョン: 1
管理者: Headiiの名称で事業を行うDOLLAR JUDGE INC
1. 適用範囲と共通情報
本通知はプライバシーポリシーを補足します。本版には共通情報と日本に関する規定を掲載しています。各規定は、対象となる人と処理が当該法の保護を受ける場合に適用され、ストア地域、国籍またはAppの言語だけで決まるものではありません。他国の規定を再掲しないことにより、他の適用法に基づく権利や義務が失われることはありません。本通知は機能や市場を有効にするものではありません。
管理者は引き続きDOLLAR JUDGE INC dba Headii(522 W RIVERSIDE AVE STE N, SPOKANE, WA 99201-0581, UNITED STATES)です。連絡先:privacy@headii.com。
情報の種類、取得元、目的および受領者についてはプライバシーポリシー第3~6条、センシティブ情報とAIの選択については第7条、保存については第9条、請求、削除および非アカウント保有者については第11~13条と併せてお読みください。サービス提供事業者一覧には、該当サービスの事業者、役割および処理場所を記載します。地域規定はその対象事項について優先します。これらの通知を読んだり確認したりするだけでは、同意にはなりません。
これらの地域でも同じ保存制限が適用されます。特に、文字起こし用の元音声の通常のタスク利用は受領から7日後、文字起こし結果は生成から90日以内に終了し、その後インフラによる自動削除が行われます。Appのフィードバック、AIコンテンツの報告、添付物および送信された診断情報には、第9条の最大12か月と限定的な適法な例外が適用されます。すべての事業者ログ、復旧用コピー、ローカルファイルおよびメールコピーが同時に消去されるという約束ではありません。
アカウント、認証、依頼されたオンライン操作または法的義務に必要な情報は、そのサービスや回答のために必要となる場合があります。任意の情報や同意を、無関係な機能の条件にはしません。マイク、カメラ、位置情報へのアクセスを拒否すると、それを実際に必要とする操作が使えなくなる場合がありますが、他の情報の新たな利用を正当化しません。他人に関する情報はアカウント保有者のコンテンツに含まれることがありますが、保有者との契約はその人の同意でも、その人との契約でもありません。
2. 日本
個人情報の保護に関する法律の対象となる処理では、特定された利用目的は、プライバシーポリシー第5条に記載し、同ポリシーの情報、取得元およびサービスの範囲により限定されたものです。法令上許される関連範囲を超えて目的を変更する場合、必要な通知と同意なしには行いません。要配慮個人情報の取得には、事前の同意または適用される例外が必要です。アカウント保有者の一般的な承諾は、他人の同意を意味しません。
通知した目的の範囲内での国内委託は、独立した第三者への提供と区別します。委託先に対して必要な監督を行います。外国の第三者への提供には、外国移転ルールが適用される委託先への提供を含め、第28条に基づく適切な根拠が必要です。すなわち、要件を満たす国への提供、所定の同等保護および継続的措置の条件を満たす体制、または必要な情報提供を伴う事前同意です。同意による場合、国名、法制度および受領者の保護措置について必要な情報を同意前に提供し、事項を特定できないときも所定の説明を行います。同等措置による場合、請求に応じて措置に関する必要情報を提供し、必要な継続的措置を講じます。単にDPAという名称があるだけでは十分ではありません。
法令に定める範囲で、利用目的の通知、保有個人データおよび対象となる第三者提供記録の開示、訂正、追加または削除、利用停止または提供停止を請求できます。privacy@headii.comをご利用ください。権限のある代理人も請求できます。本人確認は相応の範囲で行い、適用される例外や拒否理由を遅滞なく説明します。法令上認められた手数料を課す場合、手続を進めるか決める前に金額をお知らせします。
事業者の名称と住所は第1条に記載しています。法人代表者の氏名、適用される安全管理措置に関する追加情報または請求手続の詳細を求める場合は、privacy@headii.comまでご連絡ください。適用法に従い、遅滞なく回答します。開示により保護に支障を及ぼす安全管理の詳細は、法令が認める範囲で開示を控える場合があります。ここでいう法人代表者は、日本居住の代表者を選任したという意味ではありません。
苦情も同じアドレスへご連絡ください。個人情報保護委員会の案内も利用できます。日本語通知はこれらの情報を理解しやすい形で提供します。成立していても未施行の改正を、現在の処理の許可根拠にはしません。